気象庁は、有珠山の噴火に際して現地（伊達市）に非常災害対策本部を設置し、政府、北海道や各市町村の対策本部と連携しながら、住民の安全確保のためのオペレーションの実施、情報提供、火山噴火予知連絡会有珠山部会の運営、各種観測の実施や取りまとめを行ってきた。これは、8月に政府の現地災害対策本部が閉鎖されるまで継続された。

気象庁の対策本部には、約10名のスタッフが、24時間体制で勤務した。スタッフは、本庁、札幌管区気象台管内の各気象台、測候所から臨時に派遣され、８日〜20日交替で勤務した。

現地対策本部は、当初伊達市役所内にあったが、５月９日からは伊達インターチェンジに近いプレハブの中に移転した。その中には、国土庁などの関係省庁からなる国の対策本部、北海道等の対策本部、マスメディアの詰所などもあった。自衛隊の災害派遣各部隊も、各種のオペレーション、火山の観測監視のサポートに活躍した。

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【下写真】4月12日火山噴火予知連絡会が伊達市で開催された時の記念写真。前列右から3人目が山本本部長、右端が小宮火山課長（いずれも当時）。

【下写真】5月1日二階運輸大臣が現地災害対策本部を視察。説明するのは西出本部長代理。気象庁は運輸省管轄の外局である（現在は国土交通省の外局）。

【下写真】火山噴火予知連絡会有珠山部会の風景。噴火直後の３月31日に設置、その後４月中旬まで毎日開催、その後も２日〜１週間に１回の割で、観測データの検討を行ってきた。部会長は岡田弘北海道大学教授。

【下写真】規制区域内への住民の一時帰宅、特別活動等のための監視オペレーションルーム。火山監視モニター、自衛隊の監視ヘリコプターや札幌管区気象台等からの情報をもとに火山活動等の状況の判断が現場へ伝えられた。気象庁のほかに道、警察、自衛隊、消防などの関係者が詰めた。

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