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火山噴火予知連絡会は、測地学審議会の建議「火山噴火予知計画」（現在は第７次火山噴火予知計画実施中）に基づき、噴火予知に関する研究・開発の促進、火山活動の総合判断、研究観測体制の総合的検討を行うために昭和４９年に設置されました。連絡会は、３０名以内の委員及び臨時委員で構成されており、国内の学識経験者、国の防災関係機関が参加しています。事務局は気象庁で、火山噴火予知連絡会で総合検討された火山活動に関する検討結果は、火山情報（噴火警報）として気象庁から発表されます。 火山噴火予知連絡会（全体会議）は、年３回定期的に開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されます。重要な火山についての火山噴火予知連絡会の検討結果は、「火山噴火予知連絡会統一見解」として火山情報（噴火警報）で発表されます。 火山噴火予知連絡会には、個別の火山の噴火活動を総合評価したり、噴火予知に関する当面の課題を検討するための「部会」や「検討会」（作業部会）が設けられることがあります。これまで、有珠山の火山活動に際して「有珠山部会」、伊豆半島や伊豆諸島の火山活動を評価する「伊豆部会」が置かれています。また、緊急時には「拡大幹事会」が開催されることもあります。拡大幹事会や各部会での検討結果も「見解」、「コメント」あるいは「検討結果」という形で（用語に特別の使い分けはありません）火山情報（噴火警報）として発表されます。 統一見解やコメントの文章は、火山学的用語だけでなく、「警戒」と「注意」の区別、「て」、「に」、「を」、「は」に至るまで慎重に検討されます。何度も書き直しがあり、Ａ４用紙１枚の文章の検討・議論に数時間をかけることもあります。これは、この文章が自治体等の防災機関の様々な防災対応（避難対策など）の根拠となるからです。最近、火山噴火予知連絡会の見解やコメントは気象庁ホームページにも掲載されるようになりました。 火山噴火予知連絡会は火山活動の総合判断を行いますが、実際の防災対応を決めるのは自治体の役割です。例えば、警戒区域の設定や住民の避難指示及び解除は、災害対策基本法により、市町村長が行うことになっています。 平成15年6月から火山噴火予知連絡会は公式ページを立ち上げており、委員名簿、会報の目次等が掲載されています。
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