気象庁の火山監視と火山情報
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 （上図）日本の活火山の分布。常時観測火山と臨時観測を行っている火山はその名前を示しました。 気象庁は、全国の地震活動を監視するとともに、国内の約３０の活火山には近傍に観測機器を設置して連続観測を行っています。これらの火山では、地震観測（地震計）、地殻変動の観測（ＧＰＳや傾斜計）、表面現象の観測（監視カメラや空振計）、その他の観測（火山ガス等の定期的な観測）を実施しています。火山活動が活発化すると、観測点を増強するなど監視が強化されます。これらのデータは、２００２年３月から本格的に運用開始となった「火山監視・情報センター」（本庁、札幌、仙台、福岡の４箇所）で監視され、そこで得られた観測結果は、「火山情報」として発表されます。 2007年12月からは、「火山情報」は、「噴火予報」及び「噴火警報」として発表されるようになりました。 新しい「噴火予報」、「噴火警報」については、気象庁の報道発表資料をご覧ください。
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